事業売却の概要について光本さんが解説

最終更新日 2024年11月10日 by jupite

「事業を売却したい」
「事業売却のメリットとデメリットが知りたい」
「光本勇介さんの現在が気になる」

事業売却とは既存している会社が、事業の全部または一部を他の会社や個人に対して売却することを言います。
売却する事業は財産である権利だけではなく、仕入れ先や取引先、販路、運営組織などを含むこともあり、その他には会社が保有している技術なども無形財産も譲渡されるケースもあります。
経営の効率化と事業再生の目的で事業売却をするケースが多く見られます。
会社の財務状況が悪くなった場合に、経営の効率化を図るために赤字事業を売却して、会社の経営を立て直す手段として事業売却が利用されることが多いです。
赤字経営や会社の後継者がいない場合など、廃業をしてしまうと顧客や取引先への影響力が大きくなるので、事業を他社に売却することで事業再生をおこなって事業や従業員を守ることができます。

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事業売却の方法

事業売却の方法には事業譲渡と株式譲渡の2種類があります。

事業譲渡

事業譲渡とは事業そのものを売却する方法になります。
設備や在庫などの会社が所有する有形資産だけでなく、従業員などの人材や会社がいままで培ってきたノウハウなども一括して売却します。
このため事業譲渡は複雑で大規模になるケースが多く事前に慎重に検討する必要があります。
事業の所有者が変わる手続きなので、売却後も会社自体は存続します。

事業譲渡を行うことの売り手側と買い手側のメリット

事業譲渡をおこなうことの売り手側と買い手側のメリットはさまざまあります。
売り手側のメリットは、特定の事業だけを売却することが可能になるので、企業にとって残しておきたい事業は手元に残すことができます。
不採算部門を譲渡対象から外すことができるので、買い手が見つかりやすいといった点もメリットになります。
売り手企業は存続するので、取引先や従業員などをそのまま維持しながら経営の再建をすることができます。
事業譲渡の利益を得ることで、キャッシュフローが安定するのも利点になります。
買い手側のメリットは、購入する範囲の規模を指定することができるので、必要のない事業を購入対象外にすることができるので比較的、小さなリスクで効果的に成長することができます。
節税することができる点もメリットになり、事業譲渡をおこなう場合、のれん相当額については、5年間の償却が損金として計上可能になります。

事業譲渡を行うことの売り手側と買い手側のデメリット

事業譲渡はメリットだけではくデメリットの部分もあるので把握しておく必要があります。
売り手側のメリットは、事業譲渡をおこなう際には、これまで契約していた取引先や従業員と再契約する必要があるので、手間やコストはかかってきます。
買い手に対して、原則として20年間の競業避止義務を負うので20年間は同一事業をおこなうことができない点も念頭にいれておく必要があります。
事業譲渡によって、売り手側には譲渡益が発生するのですが、譲渡益には法人税が課されることも留意しておきたいポイントになります。
事業譲渡は大規模な取引になることが多いので、多額の税金が課せられることになるので注意が必要です。
買い手側のデメリットは、売り手側と同じく手間やコストがかかってしまう点がデメリットの部分になります。
また人材の継承が困難になるケースもあります。
不動産などの許認可手続きが必要な特定の事業の場合には、都道府県・市役所など行政機関で許認可手続きを再度取り直す必要があり、手間と時間がかかります。

株式譲渡

事業売却のひとつである株式譲渡とは、自社の株を買収会社に譲渡し、会社を売買する方法です。
株主が変わるので、経営権が移るといった特徴があります。
中小企業のM&Aの多くは株式譲渡をおこなっています。

株式譲渡を行うことの売り手側と買い手側のメリット

株式譲渡の場合、対象企業の資産・負債を全て引き継ぐ形になり、株式を譲渡すると、売り手の経営者はキャッシュを手に入れることが可能になります。
事業譲渡とは異なり一部の事業を売却することができないので、すべての事業を譲渡する形になるのです。
売り手側のメリットは、税金を安く抑えることができる点を挙げることができます。
株主が個人の場合譲渡所得への税率は約20％となるので、事業譲渡と比べて税金が安くなります。
譲渡代金の80パーセントが譲渡した側のオーナーの手元に残ります。
買い手側のメリットは、売却企業の株式を100パーセント取得するので、会社の支配権を100パーセント得ることができる点です。
高値で売却するためには、事業の利益が出ていることが重要になります。
過去数年の利益を見て判断されることが多くしっかりと売り上げを伸ばすことが大切です。

まとめ

他社にはない独自の強みを持っていると、売却価格が引き上げられるので特許や独自の技術などを保有している会社は高値で売却することができます。
訴訟問題や、会計処理や確定申告の不正などがあれば買い手側の表示金額が下がることに繋がるので健全な経営をおこなうことも重要になるのでマイナス要因になることは排除する必要があります。
事業売却を初めて行う際には、トラブルを防止するためにも弁護士などに相談することをおすすめします。