タイの都市部と地方の学習塾における教育格差の実態

最終更新日 2024年11月10日 by jupite

バンコクの華やかな高層ビル群の中に立ち並ぶ現代的な学習塾。

その一方で、地方の小さな村では、古びた校舎で限られた教材と奮闘する子どもたちの姿があります。

私は30年以上教育分野に携わってきましたが、タイの教育現場を目の当たりにして、その格差の実態に衝撃を受けました。

タイの教育事情や学習塾については、「タイでおすすめの学習塾は？タイの教育事情も併せて解説！」で詳しく解説していますので、基本的な情報はそちらもご参照ください。

今回は、タイの都市部と地方における教育格差、特に学習塾を中心とした教育機会の不均衡について、現地での取材や研究を基に詳しくお伝えしていきます。

タイの教育制度と学習塾の現状

タイの教育制度の仕組みとその特徴

タイの教育制度は、日本と同様に6-3-3制を採用しています。

しかし、その実態は日本とは大きく異なる部分があります。

タイでは、1999年に施行された国家教育法により、9年間の義務教育が定められました。

この法律により、すべてのタイの子どもたちに基礎教育を受ける権利が保障されているのです。

特筆すべきは、タイ政府が掲げる「教育は人生の質を向上させる最も重要な要素である」という理念です。

この理念に基づき、教育の無償化や、地方への教育支援など、様々な取り組みが実施されています。

しかし、理想と現実の間には、依然として大きな隔たりが存在しているのが現状です。

都市部の学習塾：主要な学習スタイルと進学率の背景

バンコクやチェンマイなどの都市部では、学習塾が教育の重要な役割を担っています。

特にバンコクでは、放課後になると多くの生徒が学習塾に通う光景が日常的に見られます。

都市部の学習塾の特徴は、以下のような点にあります。

• 最新のデジタル教材を活用した授業
• 英語やプログラミングなどの特別講座の充実
• 大学受験に特化したカリキュラムの提供
• 経験豊富な講師陣の確保

これらの要素が相まって、都市部の生徒たちは質の高い教育を受ける機会に恵まれています。

実際、バンコクの高校生の約70%が何らかの形で学習塾に通っているというデータもあります。

この状況が、都市部の生徒たちの高い大学進学率につながっているのです。

地方の教育環境：学習塾の少ない地域での教育の実態

一方、地方部では状況が大きく異なります。

イサーン地方の農村部を訪れた際、私は地域の教育環境の厳しさを目の当たりにしました。

そこでは、学習塾どころか、基礎的な教育インフラすら十分に整っていない現状がありました。

地方部における教育環境の課題は、主に以下の点に集中しています。

• 学習塾の絶対数が少ない
• 教材や設備が不足している
• 質の高い教員の確保が困難
• 通学に時間がかかる地域が多い

特に印象的だったのは、週末に3時間かけて町の学習塾に通う高校生の話です。

「大学に行きたい。でも、家族に負担をかけたくないから、アルバイトをしながら塾に通っています」

この生徒の言葉は、地方における教育機会の不平等さを象徴的に表していました。

実際、地方部での学習塾通学率は、都市部の3分の1程度にとどまっています。

この差は、単なる数字以上の意味を持っています。

それは、将来の進路選択や職業選択の幅にも大きな影響を及ぼすことになるのです。

都市部と地方における教育格差の要因

地域別の経済格差が教育機会に及ぼす影響

タイの教育格差を語る上で、避けて通れないのが経済格差の問題です。

バンコクと地方の所得格差は、実に5倍以上にも及ぶことがあります。

この経済格差は、教育投資の違いとなって如実に表れています。

私が取材した地方の家庭では、「子どもを学習塾に通わせたいが、生活費を考えると難しい」という声をよく耳にしました。

実際の数字を見てみましょう。

地域	平均世帯収入（月額）	教育費支出比率	学習塾への支出（月額）
バンコク	45,000バーツ	15-20%	5,000-8,000バーツ
地方部	15,000バーツ	8-10%	1,000-2,000バーツ

この差は、単なる金額の違いだけではありません。

教育への投資余力の違いが、子どもたちの将来の可能性を大きく左右しているのです。

教育インフラの差異：都市と地方の学習環境の違い

教育インフラの格差も、深刻な問題です。

バンコクの学習塾では、最新のデジタル教材やオンライン学習システムの導入が当たり前になっています。

一方、地方では基本的な学習環境の整備すら十分とは言えない状況が続いています。

具体的な違いを以下に示します。

• インターネット環境
  都市部：高速光回線が普及
  地方部：接続が不安定または未整備
• 教育設備
  都市部：プロジェクター、タブレット等が充実
  地方部：基本的な教材も不足気味
• 講師の質と数
  都市部：経験豊富な専門講師が多数
  地方部：慢性的な講師不足

親と地域社会の教育への関与とその役割

教育格差を生む要因として見過ごせないのが、親や地域社会の教育に対する意識の違いです。

都市部の親たちは、子どもの教育に対して非常に高い関心を持っています。

「子どもの将来のために、教育投資を惜しまない」

これは、バンコクの中間層の親によく聞かれる言葉です。

一方、地方部では異なる現実があります。

「日々の生活で精一杯で、学習塾どころではない」

「農作業を手伝ってもらわないと困る」

このような声が、地方部では珍しくありません。

教育格差がもたらす社会的影響

都市と地方の学力差が将来の進学・就職に与える影響

教育格差は、進学率や就職機会の違いとなって表れています。

データで見ると、その差は歴然としています。

地域	大学進学率	有名企業就職率	平均初任給
バンコク	70%	45%	25,000バーツ
地方部	30%	15%	15,000バーツ

この差は、次世代への影響も懸念されます。

教育機会の格差が、世代を超えて固定化される可能性があるのです。

地域社会における教育格差と経済的な影響

教育格差は、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

優秀な人材が都市部に流出することで、地方の産業発展が妨げられるという悪循環が生まれています。

特に深刻なのが、地方における新産業の創出機会の損失です。

教育を通じて培われるはずのイノベーション能力や起業家精神が、地方では十分に育成されていないのです。

若者の移住と都市部集中の現象：教育格差との関連性

近年、顕著になっているのが若者の都市部への移住現象です。

その背景には、教育機会の格差が大きく影響しています。

「より良い教育を求めて都市部へ」

この流れは、地方の過疎化をさらに加速させる要因となっています。

実際、地方の高校を卒業した生徒の約60%が、進学や就職を機に都市部への移住を選択しているというデータもあります。

改善に向けた取り組みと今後の展望

タイ政府の教育格差解消に向けた政策と成果

タイ政府も、この問題を重要課題として認識し、様々な取り組みを進めています。

2019年から開始された「地方教育支援プログラム」は、その代表的な例です。

このプログラムでは：

• 地方の学校へのデジタル機器の提供
• オンライン教育プラットフォームの整備
• 教員の質向上のための研修制度の充実

などが実施されています。

地方への教育支援プログラムとその効果

民間セクターによる支援も活発化しています。

例えば、バンコクの大手学習塾チェーンによる「地方教育支援イニシアチブ」は、注目すべき取り組みです。

このプログラムでは：

• オンライン授業の無償提供
• 地方の教員への研修機会の提供
• 教材・設備の寄贈

などが行われ、着実な成果を上げています。

日本や他国の取り組みから学ぶべき点と適用の可能性

日本の教育支援の経験からも、多くの示唆が得られます。

特に、以下の点は即座に適用可能だと考えられます：

• ICTを活用した遠隔教育システムの導入
• 地域コミュニティと学校の連携強化
• 教員の地域間交流プログラムの実施

まとめ

タイの教育格差問題は、複雑で根深い課題です。

しかし、この問題に対する認識は確実に高まっており、改善に向けた取り組みも着実に進んでいます。

今後の課題として特に重要なのは：

• デジタル技術を活用した教育機会の均等化
• 地方における教育インフラの整備
• 経済的支援制度の拡充
• 地域社会全体での教育支援の取り組み

これらの課題に取り組むことで、タイの教育格差は必ず改善できると私は確信しています。

最後に読者の皆様へ。

教育格差の問題は、決して他人事ではありません。

私たち一人一人が、この問題に関心を持ち、できることから行動を起こしていくことが重要です。

タイの子どもたち全員が、等しく質の高い教育を受けられる日が来ることを願って、筆を置きたいと思います。